2000-08-04 第149回国会 衆議院 商工委員会 第1号
こうしたことから、当省におきましても、事故のありました八月一日深夜に中部通産局の担当官を、さらには、翌二日朝、当省から保安担当参事官を現地に派遣いたしまして、情報収集を行うとともに、同日夕刻、日本油脂株式会社武豊工場事故調査委員会を中部通産局に設置したところであります。 いずれにしましても、今後、事故原因、法令の遵守状況等につきまして十分調査し、その結果を踏まえて適切に対処してまいります。
こうしたことから、当省におきましても、事故のありました八月一日深夜に中部通産局の担当官を、さらには、翌二日朝、当省から保安担当参事官を現地に派遣いたしまして、情報収集を行うとともに、同日夕刻、日本油脂株式会社武豊工場事故調査委員会を中部通産局に設置したところであります。 いずれにしましても、今後、事故原因、法令の遵守状況等につきまして十分調査し、その結果を踏まえて適切に対処してまいります。
これに加えまして、報告書の中では、キットの製造と分析について、原電工事株式会社及び日本油脂株式会社における具体的な取り決めが明確でなくて、分析がおくれ、材料証明書の発行が間に合わない結果となったことがデータ改ざんの一因とされております。また、データ改ざんの背景には品質管理や監査の不備があったことが指摘されております。
そこで、お伺いしておきたいのですが、いわゆるマスコミ等で出回っていると言われている資料、ここにいらっしゃる皆さんもよく御存じのものですが、それを見ておりますと、九六年三月一日に日本油脂株式会社三国工場の長屋さんから原電工事株式会社の富永課長あてに、日立造船と三井造船玉野工場の二つのモックアップ試験の分析結果の数値が手書きで送られてきていて、その中で、日立のデータと三井造船玉野の一つのデータはいいのですけれども
この原燃輸送の輸送容器は、同社が数社のメーカーに発注して製造したものでありますが、これらに使用している原電工事株式会社製造の遮へい材の、同社が日本油脂株式会社に分析を依頼したデータが改ざんされていたことが、今月九日に確認されました。この問題は、原子力に対する信頼や安心という観点からも、あってはならない遺憾なことであり、これを重く受けとめております。
○菅原委員 今回問題となっている容器は、原燃輸送株式会社が原電工事株式会社、さらに日本油脂株式会社に製作を発注しているものであります。 これらの二社は原子炉等規制法上規制の対象であるのかどうか、その関係についても伺います。
この原燃輸送の輸送容器は同社が数社のメーカーに発注して製造したものでありますが、これらに使用されている原電工事株式会社製造の遮へい材の、同社が日本油脂株式会社に分析を依頼したデータが改ざんされていたことが今月九日に確認されました。この問題は、原子力に対する信頼や安心という観点からもあってはならない遺憾なことであり、これを重く受けとめております。
○扇千景君 私が申し上げたいのは、みんなで質問を聞いておりましても、原電工事株式会社、日本油脂株式会社、両社ともが書きかえに関与しているんです。そうすると、民間会社だから、これは発注をとめる、そこをキャンセルする以外に改善方法、罰則としては態度を改める方法がないんです。けれども、それにかわる会社はない。外国から入れれば一基五億では済まない。
日本化薬株式会社が二六％、日本油脂株式会社が二五％、日本カーリット株式会社が一二％、全部で九三％の市場占拠率になるわけです。
○井本政府委員 製品が日本油脂株式会社でできたものであるという点を申し上げたのでありますけれども、鉱山用のダイナマイトでありますから、相当多数製造されております。もちろんお話のように鋭意犯人は検挙いたさなければなりませんので、あらゆる観点に立ちまして十分事情を調べて、できるだけ早く犯人の検挙に努めておる次第でありますが、お話の点も考慮いたしまして、なおよく調査するつもりでございます。
本日出席の参考人は兵器生産協力会理事長菅晴次君、前日立重機株式会社社長三善幾久次君、神戸製鋼所常務取締役安並正道君、東京製作所社長田中文吉君、日本油脂株式会社常務取締役松室信夫君、村田発条株式会社専務取締役村田利十郎君、日本製鋼所赤羽労働組合副委員長前田信義君、以上七名であります。 この際参考人の方に一言ごあいさつ申し上げます。
菅 晴次君 参 考 人 （前日立重機株 式会社社長） 三善幾久次君 参 考 人 （神戸製鋼所常 務取締役） 安並 正道君 参 考 人 （東京製作所社 長） 田中 文吉君 参 考 人 （日本油脂株式
日本油脂株式会社はそれとは違つた（三〇六）を納めたものであるから高い値いになつているのはこれは当然であるかも知れない。他の神東塗料会社はどのような品質の品物を納めたか、ちよつとわかりかねます。そこでなおそれに附加えて申上げたいことは、これは軍の要求して参りました（二九一ａ）というのは、ミネラルターピンという品物で足るものであつて、北河製品所も東京ペイント会社もその通りの品物を納めている。
国税庁総務部長 正示啓次郎君 日本自治団体労 働組合総連合中 央執行委員 伊藤 正亟君 日本教職員組合 給與対策副部長 木嶋喜兵衛君 国鉄労働組合給 與対策委員 川村 越男君 十條製紙株式会 社勤労部長 田中愼一郎君 日本油脂株式会